三菱重工、子会社が都市部の渋滞緩和の道路課金システムをシンガポールで受注

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2016.03.15 【情報源】企業／2016.03.09 発表

　三菱重工メカトロシステムズは、都市の渋滞を緩和する次世代型の電子式道路課金（ERP）システムをシンガポール陸上交通庁から受注した。衛星測位技術と広域通信網を使う新型のシステムである。同社は三菱重工業の100％子会社で、ITS（高度道路交通システム）関連機器を手掛けている。同国のシステム統合サービス会社、NCSと共同で受注した。
　全額出資する現地法人のMHIES-Aを通じ、総額5億5600万シンガポールドル（約450億円）で受注した。衛星測位技術と広域通信網によって交通の需要を管理し、渋滞の緩和を図る新しい道路課金システムで、このタイプのシステムが都市部に広く導入されるのは今回が初めてという。これまでの実績と技術が評価されて受注した。
　三菱重工グループは、シンガポールに世界で初のERPを1998年に納入した。現在97カ所で運営されているほか、2011〜2013年に実施された次世代ERPの実証実験に参画するなど、同国の道路交通インフラ構築に約20年関わってきた。NCSは同国通信大手のシンガポール・テレコム傘下で、道路交通関係のITシステムなども展開する。
　都市部の交通渋滞とそれに伴う環境問題が世界の大都市に共通した課題となり、中でもシンガポールをはじめ経済が急速に発展するアジアの大都市では深刻化している。三菱重工グループは今回の受注を弾みに、先進的な道路課金システムの開発を進め、各都市の特性に応じた最適なソリューションを提供する。【三菱重工メカトロシステムズ(株)】