平成28年度環境省関係税制の改正が決定

　環境省は、環境省関係の税制改正について発表。
　自由民主党・公明党が発表した「平成28年度税制改正大綱」の決定を受けて。
　税制全体のグリーン化の推進として要望していた（１）地球温暖化対策のための税、（２）車体課税、（３）森林・自然の維持・回復を目的とした森里川海協力資金制度（仮称）の創設の検討などや、個別のグリーン化措置に関する要望としてあげていた（４）廃棄物対策関連の特例措置、さらに他省庁共同要望としてあげていた、環境関連投資促進税制（グリーン投資減税）や再生可能エネルギー発電設備に係る特例措置などについて、その概要及び結果をまとめている。
　詳細は報道発表資料を確認のこと。【環境省】