平成25年度　大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査結果公表

【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2015.07.24 【情報源】環境省／2015.07.24 発表

　環境省は、昭和63年公害健康被害補償法改正（第一種地域指定解除）に伴い、地域人口集団の健康状態と大気汚染との関係を定期的・継続的に観察し、必要に応じて所要の措置を講ずるために、大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査を平成８年度から毎年度実施し、この度、平成25年度の調査結果を取りまとめ公表した。
　調査結果の概要としては、例年どおり、３歳児を対象とした調査（以下「３歳児調査」という。）及び小学１年生を対象とした調査（以下「６歳児調査」という。）を実施して、それらの調査結果についての単年度解析、並びに、平成８年度〜平成25年度の３歳児調査及び平成16〜25年度の６歳児調査のそれぞれを統合したデータを用いた経年解析等を行った。また、６歳児調査回答者のうち平成21〜22年度に実施した３歳児調査時に回答のあった者について追跡解析を行った。
　３歳児調査の対象者は全国37地域の約８万７千人（回答者は約７万３千人）であり、６歳児調査の対象者は全国38地域の約８万５千人（回答者は約７万４千人）であった。
　これらの解析の結果、オッズ比の検討において、３歳児調査では、大気汚染（ＳＰＭ）とぜん息に有意な正の関連性（オッズ比1.18、95%信頼区間[1.01-1.39]）が認められた。６歳児調査では、大気汚染（ＳＰＭ）とぜん息（２年以内）に有意な正の関連性（オッズ比1.15、95%信頼区間[1.01-1.31]）が認められた。ＳＰＭ以外の大気汚染物質とぜん息については、３歳児調査及び６歳児調査ともに、有意な正の関連性は認められなかった。また、大気汚染物質濃度と呼吸器症状有症率の経年変化の関連性についての検討においても、大気汚染によると思われるぜん息有症率の増加を示す地域はみられなかった。発症率についても同様の検討（経年変化を除く）を行ったが有意な正の関連性は認められなかった。
　なお、ぜん息以外の症状については、オッズ比の検討において、３歳児調査では、かぜひき回数（５回以上）とＮＯ２、ＮＯＸ、ＳＰＭ、ぜん鳴（かぜなし）＋ぜん息とＳＰＭ、６歳児調査では、かぜひき回数（５回以上）とＮＯＸに有意な正の関連性が認められた。【環境省】