豊田自動織機など、「EV/PHV利用促進プラットフォーム事業」の実証事業を開始

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2015.07.22 【情報源】企業／2015.07.15 発表

　豊田自動織機は、「EV（電気自動車）／PHV（プラグインハイブリッド車）利用促進プラットフォーム事業」の実証事業を7月に始めた。同事業はトヨタ自動車子会社で情報サービスのトヨタメディアサービス、日本ユニシスとともに行う。充電インフラが整っている愛知県で、同県の支援を受けた。利用者に情報を提供することで効率的な充電器利用を促す。
　環境省の「2015年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」の採択を受けて実施する。2014年度の同事業の検証段階に入り、同年度に開発した総合情報基盤「EV／PHV利用促進プラットフォーム」と、スマートフォン（多機能携帯電話）用アプリ「全国EV・PHV充電まっぷ」を活用する。同まっぷは充電インフラ情報の地図でカバー率が高い。
　実証は、トヨタメディアサービスが開発したEV/PHV利用促進プラットフォームと、豊田自動織機の「複数台充電器の電力制御システム」、日本ユニシスの「充電待ち発生予測アルゴリズム」を連動させ、同まっぷに情報提供する。複数台充電器の電力制御システムは、1カ所の充電ステーションに充電器を複数設置した場合の電力負荷を平準化する。
　実証では情報の発信に伴う充電行動への影響を確認するとともに、いくつかの施設に、普通充電器を複数台設置して制御の効果を調べる。同時に、実証選定した急速充電器の待ち予測データを公開して充電行動の変化を調査し、CO2排出削減効果を確認する。併せて、利用者の検索情報への満足度を高めるため、充電インフラ情報の仕様標準化を図る。【トヨタメディアサービス(株)】