一般財団法人環境イノベーション情報機構
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による平成24(2012)年度温室効果ガス排出量の集計結果の公表
【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2015.06.26 【情報源】環境省/2015.06.26 発表
環境省及び経済産業省は、地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号。以下「温対法」という。)に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により事業者から報告のあった平成24(2012)年度の温室効果ガス排出量を集計し、取りまとめ公表を行った。報告を行った事業者(事業所)数は、特定事業所排出者が11,371事業者(特定事業所:13,596事業所)、特定輸送排出者が1,358事業者であった。また、報告された特定排出者の温室効果ガス排出量の合計値は6億6,657万tCO2であった。
温対法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」は、温室効果ガスを相当程度多く排出する者(特定排出者)に、温室効果ガスの排出量を算定し国に報告することを義務付け、国が報告された情報を集計・公表する制度となる。
この制度は、温室効果ガスの排出者自らが排出量を算定することにより、自らの排出実態を認識し、自主的取組のための基盤を確立するとともに、排出量の情報を可視化することにより、国民・事業者全般の自主的取組を促進し、その気運を高めることを目指したもの。【環境省】