電通新社屋など３つのビルで緑化施設整備計画認定される

【環境一般 まちづくり】 【掲載日】2002.08.07 【情報源】国土交通省／2002.08.07 発表

　国土交通省は平成１４年７月末時点で、同省が把握している都市緑地保全法による緑化施設整備計画の認定状況を公表した。
　緑化施設整備計画の認定制度は、ヒートアイランド現象緩和や良好な自然環境の創出を目指し、平成１３年５月の都市緑地保全法の改正により創設された制度。敷地面積１，０００平方メートル以上のビルの所有事業者が、市町村長の認定を受けた緑化施設整備計画に基づき屋上緑化や敷地内の空地緑化を実施した場合、緑化施設の固定資産税を５年間にわたり半額に減額するなどの優遇措置が受けられる。
　今回国土交通省が発表した内容によると、現在認定されている緑化施設整備計画は（１）東京港区汐留地区で建設中の電通新社屋（敷地内緑化率２０．１％）、（２）東京港区汐留地区で建設中の汐留シティーセンター（敷地内緑化率２０．４％）、（３）広島市中区のデルタビル（敷地内緑化率４６．７％）−−の３つのビルに関するもの。【国土交通省】