環境省、平成26年大気における放射性物質の常時監視結果公表

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2015.05.29 【情報源】環境省／2015.05.29 発表

　環境省は、平成27年5月29日、放射性物質に係る大気汚染防止法に基づく常時監視の結果を取りまとめ公表を行った。
　今回の結果は、改正された大気汚染防止法（平成25年12月施行）に基づき、平成26年に行った空間線量率の監視結果の一部について取りまとめたもの。
　全国の空間線量率は、一部の地域を除いて過去の測定値の傾向の範囲内となっている。
　全国の空間線量率の範囲は、５〜319 nGy/h（ナノグレイ毎時）で、一部の地域を除いて過去３年間の測定値の傾向の範囲内であった。
　福島県の測定地点では、空間線量率は比較的高い値で推移しているが、特別の変化はなく、平成26年において全体的に減少傾向にある。
　降雨時または降雪時に空間線量率の増加が、また積雪時に空間線量率の低下がそれぞれ認められたが、空間線量率の増加は、降雨・降雪により地表面に降下した大気中のラドン及びその壊変生成物の影響によるものと考えられるとしている。【環境省】