国交省　低炭素建築物新築等計画　認定状況を公表（平成26年12月末）

　国土交通省は、平成24年12月4日より運用を開始している「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素建築物新築等計画の認定制度について、各都道府県の平成26年12月末時点の認定状況を取りまとめ公表した。
　公表によると12月の実績は、一戸建て住宅が185戸、共同住宅等が273戸の計458戸であった。
　これにより、制度運用開始からの累計は、一戸建て住宅が4,048戸、共同住宅等が3,179戸で計7,230戸となった。
　都道府県別に見ると「一戸建て住宅」では東京都が672戸と最も多く、埼玉県の620戸がこれに続いる。また、「共同住宅等」では東京都が617戸と最も多く、大阪府の451件がこれに続いている。【国土交通省】