環境省　汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況調査　第5回調査結果を公表

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2013.10.18 【情報源】環境省／2013.10.18 発表

　環境省は、平成25年10月18日、放射性物質汚染対処特措法に基づき汚染状況重点調査地域に指定されている岩手県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県及び千葉県下の市町村における除染の2013年6月末日の進捗状況を取りまとめ公表した。
　公表によると、学校・保育園等の除染は約1,600の施設が予定されており、そのうちほとんどが発注済みであり、除染も終了している。公園・スポーツ施設の除染は約3,500の施設が予定されており、そのうち発注済み、除染終了ともに約9割となっている。住宅の除染は約15万戸が予定されており、そのうち発注済みが約6割であり、除染終了は約4割となっている。その他の施設は、約4,100の施設の除染が予定されており、そのうち発注済み、除染終了ともに約9割となっている。道路は現在約4,000kmの除染が予定されており、そのうち発注済み、除染終了ともに約8割となっている。農地・牧草地は現在約15km2の除染が予定されており、そのうち約9割が発注済みであり、約6割の除染が終了している。森林は現在約2.7km2の除染が予定されているが、発注済みは約4割となっているが、除染終了は一部である。
　平成25年3月末時点との比較では、全体的に予定数、発注数及び実績数のいずれも増加している。
　学校・保育園等は、予定数が若干増えたものの、発注割合が99％、実績割合が96％となっており、多くの市町村では終了に近づいている。公園・スポーツ施設については、発注割合は10ポイント増加した93％、実績割合は4ポイント増加した85％となっており、順調に進められている。住宅については、予定数が8％増加したものの、発注割合は前回と同程度となっている。一方、モニタリングが進捗し、除染が不要と判断された施設が増加したこともあり、実績数は前回から約1.6倍の約66,000戸となり、実績割合も前回の約30%から約44％へと大きく増加するなど、順調に進められている。その他の施設については、モニタリングが進捗し、除染が不要と判断された施設が増加したこともあり、発注数及び実績数が前回よりも２倍以上の増加となったことから、発注割合及び実績割合はそれぞれ約50ポイントの大幅増となっている。道路についても、予定数にあまり変化が見られないが、モニタリングが進捗し、除染が不要と判断された箇所が増加したこともあり、発注数及び実績数が前回より3倍以上の増加となったことから、発注割合及び実績割合はそれぞれ約50ポイントの大幅増となっている。農地・牧草地については、実績数の増加はわずかだが、発注数は18％、発注割合は11ポイント増加した。森林（生活圏近隣）については、発注数が約12倍に増加し、発注割合も約4割となった。実績数も約30％増加したものの、予定数に対する実績割合は依然として数％にとどまっている。
　なお、福島県内の市町村を含む市町村ごとの結果については、環境省除染情報サイト（ http://josen.env.go.jp/ ）に掲載されている。【環境省】