富士通、サウジで環境管理事業、川崎市が協力

【エコビジネス 環境技術】 【掲載日】2013.08.12 【情報源】企業／2013.08.07 発表

　富士通は、環境技術やICT（情報通信技術）での国際貢献と産業振興の推進を目的に、川崎市と連携・協力協定を8月7日に締結した。富士通を主体にした共同体がサウジアラビアの工業団地で実施する環境管理システム事業に、公害を克服した同市の経験を役立てる。富士通は、事業を進めるうえで同市の技術やノウハウが不可欠と判断した。
　サウジアラビアの環境管理システム事業は、富士通を中心に富士電機、みずほ銀行などの共同体が、政府機関のサウジアラビア工業用地公団（MODON）から3月に受注した。工場排水・排煙による水質汚濁や大気汚染の改善に向け、3カ所の工業団地に大気や水の状態を計測するセンサーを設置し、環境汚染を常時監視するシステムを構築する。
　環境監視技術や規制・指導など環境行政に明るい川崎市の職員をサウジアラビアの工業団地に派遣するなど、環境制度設計の支援や環境データの分析に関して助言を受けるほか、プロジェクトで得られるノウハウを同市の環境技術展などで紹介する。さらに両者が連携してセミナーを開いたり、市内の企業の環境技術を同国政府機関にPRする。
　川崎市は、サウジアラビアの環境改善への貢献と、公害を乗り越える過程で蓄積した環境技術の海外へのアピール、市内に立地する企業の海外展開支援を狙いに、同国の事業への参画を決めた。富士通と同市はこの事業だけでなく、両者が保有する経験やノウハウを活用しながら、多面的に環境技術やICTによる国際貢献と産業振興を進める。【富士通（株）】