「第8回日本・モンゴル環境政策対話」を開催

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2013.08.02 【情報源】環境省／2013.08.02 発表

　環境省は、平成25年8月2日、モンゴルのウランバートルで7月29日に開催した「第8回日本・モンゴル環境政策対話」の概要を公表した。
　日本・モンゴル環境政策対話は、日本、モンゴル双方の環境分野の政策や課題について意見交換を行うとともに、環境分野での連携について認識を共有することにより、両国及び地域の環境政策の進展を図ることを目的とするもの。
　今回の対話では、[1]低炭素開発・二国間クレジット制度（JCM）の推進、[2]大気汚染対策、[3]地球温暖化に対する適応、[4]エコツーリズムの推進−−などについて意見交換を行った。
　その結果、低炭素開発・二国間クレジット制度（JCM）の推進については、本年1月に、世界で最初の署名国となった、日本・モンゴル間での二国間クレジットの制度的枠組みの進捗状況や、今年度に実施される熱供給ボイラーの更新に係る設備補助事業や太陽光発電など5件の実証事業について日本側より説明した。モンゴル側より、JCMを核とする低炭素開発の重要性が表明され、更なる事業推進についての要請があった。また、低炭素計画（NAMA）づくりや温室効果ガス削減の測定・報告・検証（MRV）に関する能力向上の重要性について双方の認識が一致し、具体的な協力を推進することで合意した。
　大気汚染対策については、ウランバートルにおける二国間協力による大気汚染対策の重要性について合意するとともに、東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）、短寿命気候汚染物質削減のための気候と大気浄化のコアリション（CCAC）といった多国間協力の枠組みを活用した情報共有および協力推進の重要性につき両国で合意した。また、大気汚染排出目録（インベントリ）の作成に関し、専門家を交えた、能力向上プログラムについて、両国で検討を進めることとなった。
　地球温暖化に対する適応については、日本とモンゴルの共同研究である、モンゴルの永久凍土融解に関する研究について、その成果を政策立案につなげていくために政策決定者を交えた意見交換を行っていくことに合意した。
　エコツーリズムの推進については、日本側よりボガット及びハルヤマートをモデル地区として実施中のモデル事業の進捗状況を説明し、モンゴル側より今後モデルツアーの実施を通じてモンゴルのエコツーリズムが発展することへ期待が示された。
　その他、スマートシティーの実現に向けた支援や、気候変動対策・インベントリ作成・水処理等に関する人材育成に対する支援要請がモンゴル側から出され、これらについて今後具体的な協力に向けて協議を進めていくことで合意した。
　なお、次回の政策対話は来年に日本で実施することで合意し、具体的な時期や場所は今後協議して決定することとなった。【環境省】