送り手と受け手の環境情報に対する認識に落差　環境基本計画点検のためのアンケートで判明

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2002.05.27 【情報源】環境省／2002.05.27 発表

　環境省は、第２次環境基本計画の第１回点検にあたり、国民・事業者団体・地方公共団体それぞれに対して実施していた、環境保全への取組みに関するアンケート調査結果を公表した。
　今回のアンケートは国民３０００人（無作為抽出）、１０業種１２０の事業者団体、３，２９５地方公共団体に対し、それぞれ郵送によりアンケート調査を実施した。
　公表された結果によれば、国民の環境問題への関心は「地球温暖化」（７６．２％）、「オゾン層の破壊」（６０．４％）といった地球環境問題や「不法投棄」（５４．０％）などの廃棄物問題について高く、地方公共団体が問題意識を持っている環境問題の分野もこのような国民の関心とほぼ一致していたが、国民の関心が高い環境情報の分野「環境問題が生活に及ぼす影響」（８２．５％）、「地域環境の情報」（７７．６％）について提供している地方公共団体はそれぞれ２７．０％、３２．３％と低かった。
　また、「環境問題に対する政策」「環境問題の相談窓口」「環境保護団体の情報」についての情報を提供している政令指定都市がそれぞれ、９１．７％、８３．３％、５８．３％あったが、政令指定都市の住民でこれらの情報について満足している人はそれぞれ１２．０％、１０．４％、６．６％に過ぎなかった。
　更に９０．６％の事業者団体が環境情報の提供に積極的な姿勢を示していたが、企業の取組に関する情報提供に満足している国民も１０％程度にとどまっており、環境問題についての情報を発信する地方公共団体・事業者団体と情報を受け取る国民との間に、情報に対する認識の落差が存在することがあきらかになった。【環境省】