中環審　今後の自動車排出ガス総合対策の在り方について答申

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2012.11.30 【情報源】環境省／2012.11.30 発表

　中央環境審議会会長は、平成24年11月30日、環境大臣に対して今後の自動車排出ガス総合対策の在り方について答申を行った。
　今回の答申では、自動車NOx・PM法に基づく施策は全体的に機能しているといえ、現時点では、現行の自動車NOx・PM法を見直す必要はないと考えられるものの、局地対策として、引き続きNO2及びSPMを削減するための対策を強力に推進していくことが必要であると指摘している。
　局地汚染対策では、非達成局周辺のみの対策では効果が限定的であることから、汚染の広がりや原因を十分考慮して、合理的な範囲の局地全体を網羅する対策とすることが重要であるとしてる。また、局地対策にあたっては、住民や荷主等、直接的には規制されていない主体による取組が重要であることから、大気汚染の状況に関する情報提供等を通じ、各主体の問題意識を高め、自発的な協力を求めること、、地域特性の影響も指摘されていることから、都市部局等の多様な関係者が協力して「まちづくり」を行っていくことが必要であることを指摘している。
　今回の答申を踏まえて、国及び各都府県では今後、引き続き自動車排出ガス削減に向けた各種対策を推進するとともに、平成27年度の中間評価において、目標の達成状況を踏まえ、制度や運用の在り方を含めて検討することとしている。【環境省】