地球温暖化による海面上昇への対応方針についての報告書まとまる

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2002.05.07 【情報源】国土交通省／2002.05.02 発表

　国土交通省河川局・港湾局が２００１年８月に設置した「地球温暖化に伴う海面上昇に対する国土保全研究会」は２００２年５月２日、地球温暖化による海面上昇に対応した国土保全対策についての報告書をまとめた。
　報告書はＩＰＣＣ第３次報告書の予測をもとに、２１００年の気温が１９９０年よりも１．４〜５．８度、海面が最高約９０センチ上昇した場合の名古屋地区の浸水の危険性を予測。この場合の浸水想定領域は約４５０平方キロメートル、２３．１兆円に達するとした。
　ただし、報告書では現時点で予測されている気温上昇値自体に大きなばらつきがあることを踏まえ、より高精度な海面上昇予測実現のために、現段階から継続的に海面水位の観測・監視に取り組むことが重要であると指摘。得られたデータをもとに、必要に応じて対応策を適宜策定・変更しながら、関係機関が連携して施策を実行していく戦略的なシステム構築が必要としている。
　なお海面上昇に対する具体的な対策としては、「施設を中心とした対策」、「土地利用を中心とした対策」、「防災体制を中心とした対策」が考えられるが、対象となる地域の特性、自然特性、費用対効果、防護施設の整備状況などの判断材料を考慮し、ふさわしい対応策を適切に組み合わせ効果的な実施に努めること、対応策立案から実施までの各段階で、情報公開や公共事業への住民参加制度（ＰＩ）を積極的に進め、国民の合意形成に努めることも重要であると指摘されている。【国土交通省】