平成23年度東日本大震災の被災地における化学物質環境実態追跡調査結果を公表

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2012.07.20 【情報源】環境省／2012.07.20 発表

　環境省は、平成23年度東日本大震災の被災地における化学物質環境実態追跡調査結果を公表した。
　今回公表したのは、青森県、岩手県、宮城県及び福島県の被災地沿岸域において、残留性有機汚染物質（POPs）及び被災地での取扱量が多い有害化学物質等のモニタリング調査の結果。
　大気環境については、POPs等の15物質について、12地点での調査を実施し、環境省が別途全国規模で実施している化学物質環境実態調査の直近（平成20〜22年度）の結果（既往調査結果）と比較したところ、当該結果が得られている13物質については、全地点で既往調査結果の濃度範囲内であった。
　水質環境については、POPs等の31物質について、21地点での調査を実施し、既往調査結果と比較したところ、トリブチルスズ化合物について2地点で、エンドリン、ペンタクロロベンゼン及びトリフェニルスズ化合物について各1地点で、既往調査結果の濃度範囲を超えていたものの、その他の物質で当該結果が得られている13物質については、全地点で既往調査結果の濃度範囲内であった。
　底質環境については、POPs等の29物質について、21地点での調査を実施し、既往調査結果と比較したところ、当該結果が得られている17物質については、全地点で既往調査結果の濃度範囲内であった。
　生物環境については、POPs等の29物質について、11地点での調査を実施し、既往調査結果と比較したところ、アルドリン及びトリフェニルスズ化合物について各1地点で、既往調査結果の濃度範囲を超えていたものの、その他の物質で当該結果が得られている15物質については、全地点で既往調査結果の濃度範囲内であった。
　環境省では、今回の調査結果を踏まえ、既往調査結果の濃度範囲を超えた調査結果が得られた物質について、当該地点の周辺で調査地点を追加する等、対象物質や調査地点の見直しを行った上で、平成24年度もモニタリング調査を実施するとしている。【環境省】