日本自然保護協会　海洋保護区のあり方に関する提言を発表

　公益財団法人日本自然保護協会（理事長田畑貞寿、会員2万4千人）は、2012年5月17 日、『日本自然保護協会（NACS-J）沿岸保全管理検討会提言日本の海洋保護区のあり方～生物多様性保全をすすめるために～』を発表した。
　現在、政府の主張する海洋保護区（MPA：Marine Protected Area）で大きな割合を占める海域は水産対象種しか考慮しておらず、真の生物多様性保全や自然生態系の保全、持続可能な利用の実現のためには不十分である。
　そこで、日本自然保護協会は、MPA 8.3％という政府見解を見直し、制度を再構築するとともに、海洋保護区を見直す際には、3つの条件を満たすものにするべきとの提言を取りまとめた。
　生物多様性を保全し、同時に持続的な利用を進めるために、これらの提言が活かされ、効果的なMPAの設定が進むことを強く希望している。【（公財）日本自然保護協会】