中央環境審議会「今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について」（第二次答申）行う

【大気環境 騒音/振動】 【掲載日】2012.04.19 【情報源】環境省／2012.04.19 発表

　環境省は、平成24年4月19日に開催された中央環境審議会騒音振動部会において、平成17年6月29日付けで環境大臣から中央環境審議会に諮問された「今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について」に対する第二次答申が審議され、同日、中央環境審議会会長から環境大臣に対して答申がなされたことを明らかにした。
　今回の答申では、これまで累次の自動車単体騒音規制強化に対し、主にパワーユニット系騒音の大幅な低減により自動車の低騒音化が進められてきた結果、相対的にタイヤ騒音の寄与が高くなっていることから、タイヤ騒音の低減対策として、四輪車用タイヤを対象とするタイヤ騒音規制を導入するとしている。
　また、二輪自動車・原動機付自転車の加速走行騒音規制については、国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラムにおいて策定されたECE R41-04における加速走行騒音試験法を導入し、現行加速走行騒音試験法を廃止するとしている。【環境省】