TOTO、中国・大連市で節水設備によるCO2排出削減の実現可能性調査を実施

【環境一般 CSR】 【掲載日】2011.07.22 【情報源】企業／2011.07.20 発表

　TOTOは、中国・大連市で節水設備によるCO2排出削減の実現可能性調査を実施する。住宅用の節水型機器が普及した場合のCO2削減量を評価し、日本の排出量に換算する新しい「二国間メカニズムによる炭素クレジット制度」につなげる。途上国の環境保全を支援する公益財団法人の地球環境センター（GEC）が募った「2011年度新メカニズム実現可能性調査」の委託先として、北九州市、明治大学、三菱UFJモルガン・スタンレー証券とともに採択された。

　節水の効果をCO2排出枠にするための枠組み構築に関する世界初の試みという。節水に伴うCO2排出削減効果を定量化する方法は確立されていないことから、TOTOがこれまで日本の家庭で研究してきた水使用に由来するCO2排出削減評価の手法を活用して調査・検証する。日本の環境製品によるCO2削減量を評価し、2国間のCO2排出枠創出の仕組み（二国間メカニズム）づくりを目指す日本政府の方針に基づく事業。

　人口増加や経済成長で水の消費量が増大している大連市を対象に、上下水道インフラの整備状況や、処理場で使うエネルギー消費量、処理量など、水使用でのCO2排出量の計算に必要なデータを調べ、家庭での水使用由来のCO2排出係数を推定する。さらに一般家庭から聞き取り調査し、設置されている設備と使用の度合いを把握するとともに、世代間の水使用実態の違いから将来の水使用行動を予測する。

　調査結果を基に、非節水型の住宅設備機器を引き続き設置したケースと、節水型機器の普及を積極的に推進した場合の水使用量の差（節水量）を割り出し、家庭の水回り機器を節水型にした際に削減できるCO2排出量を推定する。北九州市は大連市と姉妹都市で、上下水道のエネルギー分析を担当。明治大学はデータを解析する。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が全体を取りまとめる。　【ＴＯＴＯ】