環境省　「主要森林流域に関する国際会合」開催結果公表

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2010.03.16 【情報源】環境省／2010.03.15 発表

　環境省は、平成22年3月11日にフランス政府の主催で開催された「主要森林流域に関する国際会合」の開催結果を公表した。
　公表によると、本会合には約60の国とUNEP等の国際機関が参加し、平成22年11月に開催予定の第16回気候変動枠組み条約締約国会合に向け、REDDプラス（REDD： Reduction of Emissions from Deforestation and Forest Degradation (途上国における森林の減少及び劣化に起因する二酸化炭素ガス排出削減) ）について主要ドナー国と森林を保有する途上国が今後の進め方について意見交換が行われた模様。
　日本からは、REDDプラスはコペンハーゲン合意の中でも進展の見られた課題のうちのひとつであることを参加国と共有するとともに、先のCOP15で鳩山イニシアティブの一環として、REDDプラスの取り組みに対し支援（2012年までに概ね5億ドル）を表明したことを紹介した。
　また、REDDプラスの実施にあたっては、途上国における能力向上、具体的実施結果・成果に基づいた運営方式の検討、MRV（測定可能、報告可能、検証可能）な手法を確保することが共通の課題であると指摘。さらに、我が国は既に関係途上国側とREDDプラスの具体的実施について検討を開始したことを紹介した上で、関係国は具体的な取り組みを速やかに開始することが重要であり、具体的プロジェクトを進める中で得られた経験をREDDプラスの実施のあり方に反映していくべきであると主張した。
　COP16でより具体的な成果を出す必要性が確認され、今回の会合結果を踏まえて、5月27日開催予定の次回閣僚級会合に向け、中核となる国を募り事務レベルでの作業を行うこととなった。

※REDD+（レッド・プラス）：途上国の森林減少・森林劣化に由来する排出削減（REDD）に、森林の保全、持続可能な森林管理及び森林の炭素ストックの向上を加えた概念。

【環境省】