一般財団法人環境イノベーション情報機構
住宅版エコポイント 実施団体 決定
【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2010.02.04 【情報源】環境省/2010.02.04 発表
環境省、国土交通省及び経済産業省は、平成22年1月7日から1月27日までの期間公募を行ったエコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業の実施の団体の応募結果を公表した。公表によると、政府が造成する基金を設置・管理する法人(基金設置法人)に1件、基金設置法人からの委託によりエコポイントに関するシステムの運用等を行う事務局(事務局)に1件の応募がありました。
応募のありました提案について、有識者による外部評価委員会での審査を経て、基金設置法人には一般社団法人環境パートナーシップ会議を、事務局には環境対応住宅普及推進コンソーシアム※を採択した。
※株式会社電通、一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会、凸版印刷株式会社、株式会社JPメディアダイレクト、株式会社JP物流パートナーズ、株式会社ベルシステム24、トランスコスモス株式会社が構成する団体。
【環境省】【国土交通省】【経済産業省】