自然公園法・自然環境保全法施行令を改正へ　意見募集開始

【自然環境 自然公園】 【掲載日】2010.01.05 【情報源】環境省／2009.12.28 発表

　環境省は自然公園法施行令と自然環境保全法施行令の改正概要案を公表し、この案について平成22年1月27日まで意見募集を行うことにした。
　この改正案は、通常国会で成立した自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律（改正法）の施行に伴い、公園事業の執行に関し所要の規定を整理するとともに、利用調整地区の区域内へ他の利用者を立ち入らせようとする者の認定に係る手数料の額を定めるほか、公園事業の執行に関する規定の整理等を行うもの。
　自然公園法施行令の改正内容は、[1]公園事業の執行に関する規定の削除、[2]特別保護地区における許可対象行為を定める規定の削除、[3]利用調整地区における個人に対する立入認定等に係る手数料の上限の変更等、[4]公園法施行令に規定する環境大臣の権限を地方環境事務所長に委任する規定の削除、[5]国立公園の指定区域における法定受託事務の追加−−の5項目。
　一方、自然環境保全法施行令の改正内容は、原生自然環境保全地域における禁止行為を定める規定を削除するというもの。
　意見は郵送、FAX、電子メールで受付けている。送付先は環境省自然環境局国立公園課（住所：〒100-8975東京都千代田区霞が関1-2-2、FAX番号：03-3595-1716、E-mail：shizen-kouen@env.go.jp ）【環境省】