環境省 COP15・COP/MOP5の結果 公表

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2009.12.24 【情報源】環境省／2009.12.21 発表

　環境省は、平成21年12月7日〜19日にデンマークのコペンハーゲンで開催されました気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）及び京都議定書第5回締約国会合（COP/MOP5）の結果について、12月21日までに取りまとめ公表した。
　前半の事務レベルの特別作業部会における議論、閣僚レベルでの協議等を経て、17日夜から18 日深夜にかけては首脳による協議・交渉も行われた。26か国・機関の首脳レベルの協議・交渉の結果、「コペンハーゲン合意※」が作成された。
　その後19 日未明にかけて、「コペンハーゲン合意」をCOP全体会合にかけたところ、先進国、島嶼国、途上国を含めほぼ全ての国が賛同し、その採択を求めたが、数か国（ベネズエラ、キューバ、ボリビア、スーダンほか）が、作成過程が不透明であったことを理由に採択に反対したため、「条約締約国会議として同合意に留意する」ことが決定された。今後の議論については、2009年終了することになっていたAWG-LCA（枠組条約の下の長期的協力について話し合う特別作業部会）だけでなく、AWG-KP（京都議定書附属書B改正について話し合う特別作業部会）も作業を継続することが決定された。

※コペンハーゲン合意の内容
[1]世界全体としての長期目標として産業化以前からの気温上昇を2 度以内に抑える。
[2]附属書�T国（先進国）は2020 年の削減目標を、非附属書�T国（途上国）は削減行動を、それぞれ別表１及び２に記載する。各国は2010 年1 月31 日までに記載事項を提出する。
[3]締約国の行動はMRV（測定/報告/検証）可能なものとされなければならない。非附属書I 国（途上国）が自発的に行う削減行動も国内検証を経た上で、国際的な協議の対象となる。支援を受けて行う削減行動は国際的なMRVの対象となる。
[4]先進国は、2010〜2012年の間に300億ドルの新規かつ追加的な公的資金による支援を共同で行い、また共同して2020 年までには年間1,000億ドルの資金動員目標を約束する。
[5]2015 年までに合意の実施状況を評価する。

【環境省】