自主参加型国内排出量取引制度　第5期の補助金あり参加者を12件採択

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2009.10.15 【情報源】環境省／2009.10.15 発表

　環境省は、自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）第5期事業の追加公募で、一定量のCO2排出削減を約束した上で、この制度に自主的に参加し積極的にCO2排出削減実施に取り組む事業者を採択した。
　自主参加型国内排出量取引制度は、温室効果ガスの費用効率的かつ確実な削減と国内排出量取引制度に関する知見・経験の蓄積を目的として、環境省が2005年度から開始しているもの。
　この制度への参加者は、[1]一定量の排出削減を約束し、CO2排出抑制設備の整備に対する補助金と排出枠の交付を受ける参加者（目標保有参加者タイプA）、[2]設備補助を受けることなく、基準年度排出量に比べ、2010年度において少なくとも1％の排出削減を約束する参加者（目標保有参加者タイプB）、[3]排出枠の取引を行うことを目的として、登録簿システムに口座を設け、取引を行う参加者。（取引参加者）−−の3通りのタイプがある。
　今回採択されたのは、上記3タイプの内、[1]目標保有参加者タイプAの12案件（うちグループ参加は3案件）。
　5月21日に公表された[1]目標保有参加者タイプAの57案件、7月6日に公表された[2]目標保有参加者タイプBの6案件とあわせて合計75件が第5期採択事業者となる。
　これらの事業者は、昨年秋より開始された「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」における試行排出量取引スキームの参加者として位置付けられ、[3]取引参加者は、同スキームにおいて一元的に募集されるので、自主参加型国内排出量取引制度においては募集されない。【環境省】