「日本の気候変動とその影響」温暖化の観測・予測及び影響評価統合レポートまとまる

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2009.10.13 【情報源】文部科学省／2009.10.09 発表

　文部科学省・環境省・気象庁は、日本を対象とした温暖化の観測・予測・影響評価に関する知見をとりまとめた統合レポート「日本の気候変動とその影響」を平成21年10月9日までにとりまとめ、公表した。
　報告書によると、日本の平均気温は1898年以降100年あたり約1.1度の割合で上昇しており、全世界で追加的な対策をとらない場合、21世紀末までの日本の平均気温の上昇は世界平均（注）の予測値を0.3〜0.6度上回ると予測。その結果、洪水、土砂災害、ブナ林の適域の喪失、砂浜の喪失、西日本の高潮被害、熱ストレスによる死亡リスクの被害額の合計は、年あたり約17兆円（現在価値）と試算している。
　一方、温室効果ガス排出の大幅な削減により、産業革命時から21世紀末までの気温上昇を約2度に抑えた場合、被害も相当程度に減少すると見込まれるが、一定の被害が生じることは避けられず、その影響に対処するためには、温室効果ガス排出削減と併せて、適応策の実施が不可欠であるとしている。

（注）IPCC第4次評価報告書に示されている温室効果ガス排出シナリオ（A2、A1B、B1）では、気温の世界平均上昇量は、それぞれ3.4℃、2.8℃、1.8℃とされている。

【文部科学省】【環境省】【気象庁】