水産庁　北太平洋海域における公海漁業管理に関する第7回政府間協議結果を公表

　水産庁は、平成21年8月5日から7日に米国シアトルにおいて北太平洋海域における公海漁業管理に関する第7回政府間協議が開催されたと発表。
　今回の協議には、日本、韓国、ロシア、米国、カナダ及び台湾が参加、北太平洋公海漁業管理に関す新条約案の検討等が行われた。
　協議の結果、対象水域を北西太平洋から北太平洋全体に拡大し、対象魚種についても底魚以外の魚種に拡大することを前提とした新条約の改訂案を各条毎に議論したが、合意事項はなく、引き続き議論していくこととなった。
　この他、8月3日から4日に開催された科学作業部会において、次回会合前にクサカリツボダイの資源評価ワークショップを開催し、各国が持ち寄ったデータでどのような資源評価が可能か検討することとなった旨報告された。
　なお、次回会合は、韓国の済州島で来年1月に開催されることとなった。【水産庁】