平成21年度持続可能な社会づくりを担う事業型環境NPO・社会的企業中間支援スキーム事業　7件のモデル事業を採択

【環境一般 市民活動】 【掲載日】2009.08.05 【情報源】環境省／2009.08.04 発表

　環境省は、平成21年度持続可能な社会づくりを担う事業型環境NPO・社会的企業中間支援スキーム事業で、7件のモデル事業を採択した。
　環境省は「緑の経済と社会の変革」（平成21年4月20日環境大臣発表）を通じ、持続可能な社会を実現するためには、地域の自然エネルギーや未利用資源の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をもたらす事業活動を担う事業型の環境NPOや社会的企業の活躍が必要不可欠であるとしている。
　そこで、環境NPOを事業型環境NPO、社会的企業として発展させていくため、地球環境パートナーシッププラザ、地方環境パートナーシップオフィス（地方EPO）に設置する「サポート事務局」などの支援をうけながら、全国に普及しうるビジネスモデルを創出するモデル実証事業の募集が、6月2日から23日日まで行われた。
　地域サポート事務局が設置されている4地域において、計55事業（北海道地域4事業、関東地域28事業、近畿11事業、四国12事業）の応募があり、企画審査会における審査を踏まえて、7団体の計7事業が採択された。
　キックオフミーティングが秋に行われ、報告会が3月に行われる予定。

○実施団体名
　（特活）霧多布湿原トラスト
　（特活）グラウンドワーク三島
　（特活）自然環境復元協会
　（特活）教育研究機関化学物質管理ネットワーク
　（特活）地域環境デザイン研究所ecotone
　（特活）アーキペラゴ
　「REFARM 四国in 上島」協議会

【環境省】