（株）JTB首都圏と（株）ドーコンを選定　平成21年度都市型コミュニティサイクル社会実験公募結果

　環境省は、平成21年度都市型コミュニティサイクル社会実験の実施主体として、（株）JTB首都圏と（株）ドーコンを選定したと発表した。
　近年、欧米では、路上広告を主たる収入源として、高密度に道路上に貸出拠点を設置し、低価格で利用可能なコミュニティサイクルが定着しつつあるが、我が国へ導入するには、自治体の費用負担の受容性、違法駐輪の量、屋外広告の価値、坂の多い地形などの欧米と異なる特性があることから、同省ではこれらを踏まえた日本型のシステムを構築していく必要があるとしている。
　平成21年7月9日から17日まで公募が行われ、応募のあった8企業等から、[1]東京都千代田区を実施地域とする「株式会社JTB首都圏」と、[2]北海道札幌市を実施地域とする「株式会社ドーコン」－－の2社が今回選定された。【環境省】