改正土壌汚染対策法の政省令事項に係る答申がなされ、改正省令案への意見募集も開始

【水･土壌環境 地下水/土壌汚染】 【掲載日】2009.07.30 【情報源】環境省／2009.07.29 発表

　環境省は、平成21年7月29日に「改正土壌汚染対策法の政省令事項に係る答申」が取りまとめられ、環境大臣に対して答申がなされたと発表した。さらに、この答申のうち省令に規定すべき事項について「改正省令案の概要」が公表され、7月29日から8月28日までの間、意見募集を行うと発表した。
　4月24日に「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」が公布された。これを受けて、中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会は、この改正法の施行のために必要となる政省令事項について、調査審議を行い、「今後の土壌汚染対策の在り方について〜土壌汚染対策法の一部を改正する法律の施行に向けて〜（答申）」を取りまとめ、今回、環境大臣に対して答申を行った。
　そして、この答申のうち省令に規定すべき事項が「土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令案」及び「土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令の一部を改正する省令案」の概要として公表され、これに対して意見募集が行われることになった。
　意見は、郵送、FAX、電子メールで受け付けている。意見提出方法の詳細はプレスリリースを参照のこと。

○意見提出先及び問い合わせ先
　環境省水・大気環境局土壌環境課
　〒100-8975　東京都千代田区霞が関1-2-2
　TEL:03-3581-3351（代表）（内線6651）
　FAX:03-3501-2717
　E-mail:mizu-dojo@env.go.jp

【環境省】