気象庁　「気候情報に関する東京会議」開催結果を公表

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2009.07.09 【情報源】気象庁／2009.07.08 発表

　気象庁は、平成21年7月6日から8日に「気候情報に関する東京会議〜より良い気候情報による安全・安心・持続可能な社会を目指して〜」を開催した。
　会議には、アジア太平洋地域24 か国の気象機関と気候情報利用機関（農業、水資源等の気候に係る分野）、世界気象機関（WMO）等関連する国際機関などから計67名が出席、利用者の立場に立った気候情報提供・利用の促進について検討を行った。
　検討の結果は、会議声明の形でまとめられ、今後、気象機関が中心となって、気候情報提供・利用を促進していくべきであること、そのためには、精度向上等に加えて情報利用者との連携を推進すべきであること、WMO が設置している地域気候センターが気象機関と気候情報利用者との連携強化の推進役となるべきことなどが盛り込まれた。
　同庁では、8月31日から9月4日に開催される第3回世界気候会議においてこの声明を報告し、同会議で予定されている気候情報（季節から10年規模の予測情報等）の利活用に関する世界的な枠組みの構築に向けた検討に貢献するとしている。【気象庁】