地方公共団体のグリーン購入　調達方針作成は33.7％に増加

【ごみ･リサイクル グリーン購入】 【掲載日】2009.06.30 【情報源】環境省／2009.06.29 発表

　環境省は、全国の地方自治体を対象に実施していたグリーン購入への取組み状況や問題点などについての平成20年度のアンケート調査結果を取りまとめた。
　このアンケート調査は平成20年11月から平成20年12月まで、全国1,852の地方自治体（47都道府県、17政令指定都市、789区市、999町村）に調査票を送って実施し、うち1,279自治体（回収率：69.1％）から回答が寄せられたもの。
　全自治体の「調達方針」策定率は33.7％で、前年度に比べて4.6ポイント増加した。
　調達方針を策定済みとする地方公共団体は増加しているものの、「策定予定なし」としている自治体は460件（36.0％）あり、その理由には「知識不足」、「財政難」といった理由が挙げられている。
　環境物品の価格について、コピー用紙の価格が「やや高い」、「高い」とした自治体は34.1％（前年比6.4ポイント増）で、経年変化が特に顕著であった。結果の背景として、古紙偽装問題の影響が考えられるとのこと。
　今回のアンケート調査結果の概要は、プレスリリースの添付資料として公開されており、集計結果の詳細は、環境省WEBサイトの「グリーン購入法　参考資料」のページで近日中に公表される予定。【環境省】