平成21年度環境技術実証事業「ヒートアイランド対策技術分野」（建築物外皮による空調負荷低減等技術）実証試験要領を策定、実証機関の公募開始

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2009.06.19 【情報源】環境省／2009.06.18 発表

　環境省が進める「平成21年度環境技術実証事業」のうち、ヒートアイランド対策技術分野の「建築物外皮による空調負荷低減等技術　実証試験要領」（第2版）が策定され、実証機関の公募も開始された。
　環境技術実証事業は、すでに適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするもの。
　今回の対象となるヒートアイランド対策技術は、建築物に後付けで取り付けることができる外皮技術であり、室内冷房負荷を低減させることによって人工排熱を減少させるなど、ヒートアイランド対策効果が得られるもの。
　なお、平成20年度より手数料徴収体制となり、実証試験要領の作成・実証機関の公募選定・手数料項目の設定と徴収等を行う「実証運営機関」（（財）建材試験センター）が設置されている。
　環境省及び実証運営機関である（財）建材試験センターの委託を受け、実証対象技術の公募・審査、実証試験計画の策定、実証試験の実施、実証試験結果報告書の作成等の業務を行う実証機関が平成21年6月18日から7月2日17時（必着）まで公募される。
　応募の詳細は、プレスリリースの添付資料、環境省環境技術実証事業のページ及び（財）建材試験センターのWEBサイトを参照のこと。【環境省】


○応募の提出先
　（財）建材試験センター 経営企画部 調査研究課
　（担当：菊地・村上）
　〒340-0015 埼玉県草加市高砂2-9-2アコス北館Nビル
　TEL：048-920-3814
　FAX：048-920-3821
　E-mail：heat_21@jtccm.or.jp