平成21年度環境技術実証事業　山岳トイレ技術分野の「実証機関」を選定、「実証対象技術」公募開始

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2009.05.26 【情報源】環境省／2009.05.25 発表

　環境省は、平成21年度環境技術実証事業 山岳トイレ技術分野の「実証機関」として、財団法人 日本環境衛生センターと、財団法人 日本環境整備教育センターを選定し、各実証機関において「実証対象技術」の公募も開始されたと発表した。
　環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的として行う事業。
　今回公募される「実証対象技術」は、山岳地や山麓、海岸、離島などで、上下水道、電気、道路等のインフラが未整備の地域、または自然環境保全に配慮しなければならない地域において、し尿を適切に処理する技術で、洗浄水やし尿処理水を原則として、公共用水域等に放流・排水しない技術。
　募集期間は、平成21年5月25日から6月8日17時まで。申請方法の詳細は、各実証機関のホームページを参照のこと。【環境省】