鉄鋼分野の省エネ技術普及によりAPP加盟7か国のCO2削減可能量は1.29億トン　APP第７回政策実施委員会

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2009.05.25 【情報源】経済産業省／2009.05.22 発表

　2009年5月19日から20日にかけて、オーストラリアのゴールドコーストで「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ（APP）第7回政策実施委員会」が開催された。
　APPは、05年7月に米国、オーストラリア、中国、インド、韓国、日本により設立された組織（後にカナダが参加、加盟7ヶ国）で、環境汚染、エネルギー安全保障、気候変動問題に対処するために、クリーンで効率的な技術の開発・普及・移転をアジア太平洋地域で推進することを目的としている。
　今回の委員会では、8つのタスクフォース（TF）（注）議長から活動状況が報告され、意見交換を行いました。我が国が議長を務める2つのTFのうち、鉄鋼TFからは、主要技術が普及した場合のCO2削減ポテンシャルがAPP7ヶ国合計で1.29億トンであること、中期目標設定の方法論の基本な考え方としてエネルギー効率を指標とすることを主旨としたセントルイス・アグリーメントが採択されたこと等を説明し、セメントTFからは、CO2排出量算定に向けたキャパシティビルディング・セミナーを実施したこと、中国やインドに対して省エネ・環境診断を実施したこと、省エネ・省資源に関する主要技術集を公表したこと等を説明し、これらの定量評価やセクター毎のベンチマークの設定が有効な取組であると評価。
　また、APPの将来について、全ての国からAPPの取組が重要である旨発言があり、官民が協調しセクター毎の課題に対応してプロジェクトを実施していくAPPの活動のあり方の有益性を再確認した。【経済産業省】

（注）タスクフォース（特別作業班）は[1]よりクリーンな化石エネルギー、[2]再生可能エネルギーと分散型電源、[3]発電・送電、[4]鉄鋼、[5]アルミニウム、[6]セメント、[7]石炭鉱業、[8]建物・電気機器−−の8つの産業分野ごとに、設置されている。