平成21年度環境技術実証事業　閉鎖性海域における水環境改善技術分野の「実証試験要領」策定、「実証機関」公募開始

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2009.04.21 【情報源】環境省／2009.04.20 発表

　環境省が進める「環境技術実証事業」のうち、閉鎖性海域における水環境改善技術分野の「実証試験要領（手数料徴収体制版）」が策定され、実証機関の公募も開始された。
　環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的として行う事業。
　環境省が、平成21年3月16日から4月6日にかけて行った募集に応募のあった閉鎖性海域における水環境改善技術分野の選定希望技術は、[1]転炉系製鋼スラグ製品による沿岸域の環境改善技術、[2]製鋼スラグを用いた藻場造成・底質改善技術−−の2件だが、それ以外の技術についても対象として差し支えないとのこと。
　実証運営機関（財団法人港湾空間高度化環境研究センター）で、閉鎖性海域における水環境改善技術分野の実証試験を実施する地方公共団体や独立行政法人、公益法人などの実証機関の公募が、平成21年4月20日から5月1日17時（必着）まで行われる。
　なお、「実証試験要領（手数料徴収体制版）」については、プレスリリースの添付資料を参照。【環境省】


○応募受付先
　財団法人港湾空間高度化環境研究センター
　担当：中島
　〒108-0022　東京都港区海岸3-26-1　バーク芝浦6階
　TEL：03-5443-5397
　E-mail：etvheisasei@wave.or.jp