環境省　地球環境税等研究会報告書を公表

　環境省は、「平成20年度地球環境税等研究会報告書」を公表した。
　地球環境税とは気候変動対策に将来的に必要な巨額の資金の財源として提唱されつつあるもの。現段階では、その定義や調達方式等について定まった考え方はないが、平成20年7月29日に閣議決定された「低炭素社会づくり行動計画」において、「先進国が中心となり、革新技術の開発や途上国の支援を共同して実施するための財源として、国際社会が連携」するものと位置付けられ、政府として研究することとした。
　今回の報告書は、環境省が関係省と連携しつつ、平成20年9月に設置した地球環境税等研究会の計4回の会合において研究を進めてきた地球環境税等の状況について、その基礎的な情報を収集・整理し、基礎的評価を行った結果を取りまとめている。【環境省】