平成19年度PRTRデータ公表　届出排出量が減少

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2009.03.02 【情報源】環境省／2009.02.27 発表

　環境省と経済産業省は平成21年2月27日、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）」に基づき、事業者から届出された化学物質排出量の平成19年度データの集計結果を公表した。PRTR集計データの公表は7度目。
　化管法に基づき導入されたPRTR制度では、人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれのある354種類の化学物質について、事業者は環境への排出量や廃棄物に含まれての移動量の届出を行い、国はその集計結果及び届出対象外の排出量の推計値の集計結果を公表することとなっている。
　今回は、化学物質別、都道府県別、業種別、従業員数別などの4,464種類の集計表が公表された。
　平成19年度は、40,725（前年度：40,942）事業所から届出があり、届出排出量は、約234千トン（前年度：約245千トン）と減少、届出移動量は約223千トン（前年度：約224千トン）と微減、届出排出量・届出移動量の合計は、約457千トン（前年度：469千トン）と減少した。
　届出対象業種以外の事業所や、家庭、自動車等からの届出対象外の排出量の推計結果も、約292千トン（前年度：約321千トン）と減少した（今回の推計においては、下水処理施設からの届出対象外の排出量を新たに推計してる。）。
　個別事業所のPRTRデータはホームページに掲載されるが、化管法に基づき、所定の手続を経れば、当該データについて、国に対して開示請求を行うことができ、CD-Rなどによる公布も可能。
　開示受付の窓口は、環境省、経産省および、関係事業所管省庁（財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、防衛省）内に設置される【環境省】【経済産業省】