化審法一部改正法律案が閣議決定　包括的な管理制度導入へ

　環境省は、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）の一部を改正する法律案」が2月24日に閣議決定し、第171回通常国会に提出されることになったと発表した。
　今回の法律案は、すべての化学物質による人や動植物への悪影響を最小化するため、[1]既存化学物質を含むすべての化学物質について、一定数量以上の製造・輸入を行った事業者に対して、毎年度その数量等を届け出る義務を課すこと等により、安全性評価を着実に実施し、厳格な化学物質管理を推進する。[2]国際条約で新たに規制対象となる物質について、条約で許容される例外的使用を厳格な管理の下で認めるため規制の見直しを行う等、規制の国際整合化を行う。－－などの内容となっている。【環境省】【厚生労働省】【経済産業省】