グリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」変更へ

　環境省は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更が、2月13日に閣議決定されると発表した。
　基本方針に定める特定調達品目とその判断の基準等は、環境負荷低減に資する物品等への需要の転換をさらに推進するため、毎年度、見直しが行われている。
　今回の変更は、[1]紙類のうち「コピー用紙」の判断の基準において、総合評価指標方式の導入、[2]新規分野として「移動電話」の追加、[3]「太陽光発電・太陽熱利用システム」において、エネルギー回収期間やエネルギー変換効率等の環境性能を規定－－など。10品目の追加、1品目の削除及び39品目の基準の見直しが行われ、19分野246品目となる。【環境省】