「環境配慮契約法基本方針改正案」を閣議決定へ　意見募集結果も公表

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2009.02.09 【情報源】環境省／2009.02.05 発表

　環境省は、「環境配慮契約法基本方針」の改正案について、2月6日閣議決定の予定と発表し、平成20年12月19日から1月18日まで行われた「同案」への意見募集結果も併せて公表した。
　公共機関が製品やサービスを調達する際に、価格に加えて環境性能を含めて総合的に評価して契約する「環境配慮契約」を推進する仕組みを作るため、平成19年11月、「環境配慮契約法」が施行され、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針（環境配慮契約法基本方針）」に基づいて、環境配慮契約が取り組まれている。
　今回の主な改正点は、[1]自動車のリース契約にも総合評価落札方式を導入する、[2]コピー機・プリンタ等の最適配置を考慮した調達、ESCO事業など、その実施に相当の時間を要する契約について、基本方針の見直し前から導入準備に努めること、−−など。
　今後2月10日〜3月27日に、全国47都道府県において説明会が開催され、4月以降に各省庁・独立行政法人・国立大学法人等の契約事務に反映される予定。
　なお「同案」の意見募集（パブリックコメント）には、5名から6件意見が寄せられた。【環境省】