平成19年度　都道府県・政令市把握の土壌汚染の調査・対策事例等　公表

【水･土壌環境 地下水/土壌汚染】 【掲載日】2009.02.02 【情報源】環境省／2009.01.30 発表

　環境省は1月30日、都道府県と土壌汚染対策法上の政令市を対象にした、土壌汚染対策法の施行状況と、都道府県・政令市が把握している土壌汚染の調査・対策事例（注1）の調査結果を公表した。
　平成19年度における土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査結果の報告件数は243件（法施行からの累計では946件）であり、前年度と比べてやや減少。そのうち、指定基準を超過して指定区域として平成19年度に指定されたのは81件（累計270件）であり、年々増加している。なお、指定区域において土壌汚染が除去され、指定が解除された地区が、平成19年度に49件（累計133件）あり、この結果、平成19年度末時点における指定区域数は137件となった。
　平成19年度に都道府県・政令市が把握した土壌汚染の調査・対策事例（注1）は1,371件（累計では7,595件）、そのうち超過事例（注2）は732件（累計では4,006件）であり、いずれの事例数も年々増加傾向で推移している。【環境省】

（注1）土壌汚染対策法に基づくもの、条例・要綱に基づくもの、自主的取組によるものすべてを含む都道府県・政令市の把握事例。
（注2）指定基準又は土壌環境基準に適合していないことが判明した事例。