約4割の市町村で何らかの取組　全国でのレジ袋削減取組状況

　環境省は、都道府県及び市町村に対して、平成20年11月1日現在のレジ袋削減に係る取組状況及び今後の取組予定等を照会した結果を公表した。
　その結果、都道府県の約8割、市町村の約4割が住民や事業者との協働と連携に基づき、何らかの形でレジ袋の削減に取り組んでいるとのこと。
　レジ袋の有料化については、現在3県で全域での一斉有料化が行われ、今年4月までにさらに3県で同様の取組が行われる予定。市町村レベルでも現在16都道府県下の245市町村がレジ袋の有料化に取り組んでおり、平成22年3月末までに22都道府県の370市町村で有料化が実施される見込み。
　地域通貨や地域ポイントなどを活用して、割引券、商品券や景品、指定ごみ袋等と交換できる仕組みを導入することで、レジ袋削減の実績を上げている地方自治体などもあり、全国規模で、取組が着実に広がっている状況が確認できたとのこと。【環境省】