一般財団法人環境イノベーション情報機構
自主参加型国内排出量取引制度(第4期)参加者 追加公募分10件採択
【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2009.01.09 【情報源】環境省/2008.12.25 発表
環境省は、自主参加型国内排出量取引制度第4期事業(2008年度開始)の追加公募で、一定量のCO2排出削減を約束した上で、この制度に自主的に参加し積極的にCO2排出削減実施に取り組む事業者を採択した。自主参加型国内排出量取引制度は、温室効果ガスの費用効率的かつ確実な削減と国内排出量取引制度に関する知見・経験の蓄積を目的として、2005年度から開始されたもの。
この制度への参加者は、[1]一定量の排出削減を約束する代わりに、省エネ設備等の整備に対する補助金と排出枠の交付を受ける参加者(目標保有参加者タイプA)、[2]設備補助を受けることなく排出削減を約束し、排出枠の交付を受ける参加者(目標保有参加者タイプB)、[3]補助金や排出枠交付は受けず、排出枠等の取引を行うことを目的として、登録簿に口座を設け、取引を行う参加者。(取引参加者)−−の3通りのタイプがある。
なお、第4期からは、これまでの単独工場・事業場(単独参加者)だけでなく、複数の工場・事業場をまとめたグループ単位でもグループ参加者として参加できる。
今回採択されたのは、上記3タイプの内、[1]の目標保有参加者タイプAが5案件(うち、グループ参加1案件)と、[2]の目標保有参加者タイプBが5案件(うち、グループ参加2案件)。【環境省】