農林漁業バイオ燃料法に基づく生産製造連携事業計画　初の認定

　農林水産省は、農林漁業バイオ燃料法に基づき、申請された生産製造連携事業計画に対して、本法施行後初めての認定を行ったと発表。
　今回の認定されたのは、「新潟地区イネ原料バイオエタノールモデル実証事業」。
　この事業は、新潟県内の農偉業協同組が、休耕田等を活用して生産されたバイオエタノール原材料向け原料イネを全国農業協同組合に供給し、組合が新設するバイオエタノール製造施設を使用して、バイオエタノールを製造するもの。
　なお、認定された生産製造連携事業計画に基づいて新設されるバイオエタノール製造施設については、本法に基づく支援措置として3年間にわたり固定資産税の軽減特例を受けることができる。【農林水産省】