資源エネルギー庁　ソーラー・システム産業戦略研究会　立ち上げ

　経済産業省資源エネルギー庁は、太陽光発電関連産業の競争力強化に向けた今後の展開について検討を行う、「ソーラー・システム産業戦略研究会」を立ち上げると発表。
　同省では、太陽光発電は再生可能エネルギーの中でも特に潜在的な導入可能量が多く、エネルギー源の多様化や地球温暖化対策の観点から、エネルギー自給率の低い日本にとって国産エネルギーとして重要であると位置づけている。
　また、我が国の太陽電池産業は、将来我が国の産業の一翼を担うことへの期待が高く、産業政策上の重要な意義を有しているとしており、施策のイメージを具体的に描きつつ、幅広い関係者の参画を得て集中的な検討を深めていくことが不可欠であるとしている。
　本研究会では、本年12月より検討を開始し、来年2月を目途にとりまとめる予定。【経済産業省資源エネルギー庁】