荷主企業と物流事業者が協働して取組むCO2出削減事業　20年度採択案件新たに4件を決定

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2008.12.08 【情報源】国土交通省／2008.12.08 発表

　グリーン物流パートナーシップ会議（注１）は、「グリーン物流パートナーシップ推進事業」の平成20年度2次募集分の採択案件4件を決定した。
　この事業は、荷主企業と物流事業者の協働により実施される物流の改善策で、CO2排出量削減が確実に見込まれる事業のうち、（１）新規性がある事業（モデル事業）、（２）普及が望まれる取組み（普及事業）、（３）物流効率化事業の問題点解決に向けた調査事業（ソフト支援事業）の各優良案件に対して、補助金交付や事業委託を行っている公募事業。
　このうち「普及事業」について20年10月17日から11月12日まで20年度対象案件の第2次の公募が行われていた。
　今回採択された事業はいずれも「物流の集約（拠点の集約化等）にかかるもの」であった。
　今後、ＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）への補助金交付申請を行い、交付決定後、事業着手することとなる。
　なお、今年度は、「普及事業」44件、「ソフト支援事業」13件が既に推進決定されている。【国土交通省，経済産業省】

（注１）荷主企業と物流事業者の協働による物流分野でのＣＯ２排出削減策を強化するため、経済産業省、国土交通省、（社）日本ロジスティクスシステム協会、（社）日本物流団体連合会、（社）日本経済団体連合会らが連携して１７年４月に設置した組織。