環境省　温対法に基づく地方公共団体実行計画策定マニュアルへ掲載する事例を募集

　環境省は、地方公共団体向けの計画策定マニュアルを今年度中に改訂するため検討を重ねており、マニュアルに事例として盛り込むことが望ましい地方公共団体が行う温暖化対策のための具体的な施策を募集すると発表した。
　平成20年6月に改正された地球温暖化対策推進法においては、都道府県及び特例市以上の規模の地方公共団体は、現行の地方公共団体実行計画を拡充し、従来の地域推進計画に相当する区域全体の自然的社会的条件に応じた施策について盛り込むことが義務づけられている。
　募集期間は、平成20年12月2日から12月24日。応募主体は、個人・民間団体・地方公共団体など。
　募集方法及び応募様式はプレスリリースを参照。【環境省】

○連絡先
　株式会社　住環境計画研究所
　担当：田中章夫,増田貴司
　E-mail：kentoukai@jyuri.co.jp
　FAX：03-3234-2226