「家電リサイクル法施行令改正」を閣議決定へ　意見募集結果も公表

　環境省は、「特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令」について、12月２日閣議決定の予定と発表し、平成20年10月24日から11月18日まで行われた「同案」への意見募集結果も併せて公表した。
　今回の改正の概要は、［1］特定家庭用機器として液晶式テレビ・プラズマテレビ・衣類乾燥機を追加、［2］電気洗濯機からの特定物質等の回収・破壊等義務の追加、［3］再商品化等基準の見直しなど。施行期日は平成21年4月1日の予定。
　なお「同案」の意見募集（パブリックコメント）には、郵送、ファックス、電子メールで、2名から10件の意見が寄せられた。【環境省】