一般財団法人環境イノベーション情報機構
自主参加型国内排出量取引制度 第4期参加企業の追加募集を開始
【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2008.11.07 【情報源】環境省/2008.11.06 発表
環境省は、自主参加型国内排出量取引制度第4期事業で、参加する事業者の追加公募を、12月5日(金)17時必着まで実施すると発表した。自主参加型国内排出量取引制度は、温室効果ガスの費用効率的かつ確実な削減と国内排出量取引制度に関する知見・経験の蓄積を目的として、平成17年度から開始されたもの。
温室効果ガスの排出削減に自主的・積極的に取り組もうとする事業者に対し、一定量の排出削減約束と引換えに、省エネルギー等によるCO2排出抑制設備の整備に対する補助金が交付される。各参加事業者は排出削減約束達成のために排出枠の取引という柔軟性措置の活用も可能。設備補助を受けることなく自主的に排出削減を行う事業者も参加できる。
この制度への参加者は、[1]一定量の排出削減を約束する代わりに、省エネ設備等の整備に対する補助金と排出枠の交付を受ける参加者(目標保有参加者タイプA)、[2]設備補助を受けることなく排出削減を約束し、排出枠の交付を受ける参加者(目標保有参加者タイプB)、[3]補助金や排出枠交付は受けず、排出枠等の取引を行うことを目的として、登録簿に口座を設け、取引を行う参加者。(取引参加者)−−の3通りのタイプが想定されている。
今回募集されるのは、上記3タイプの内、、[1]の目標保有参加者タイプAと[2]の目標保有参加者タイプBの2タイプ。
なお、第4期からは、これまでの単独工場・事業場(単独参加者)だけでなく、複数の工場・事業場をまとめたグループ単位でもグループ参加者として参加できる。【環境省】