対象品目追加など「家電リサイクル法施行令改正案」への意見募集開始

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2008.10.27 【情報源】環境省／2008.10.24 発表

　環境省は、「特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令(案)」について、平成20年10月24日から11月18日までの間、意見募集を行うと発表した。
　今回の改正の概要は、［1］対象品目として液晶式テレビ・プラズマテレビ・衣類乾燥機を追加、［2］冷媒として特定物質等を使用する電気洗濯機からの特定物質等の回収・破壊義務の追加、［3］再商品化等基準の見直しなど。施行期日は平成21年4月1日の予定。
　意見は、郵送、FAX、電子メールで受け付けている。必ず封筒・題名・件名に「家電リサイクル法施行令改正案への意見」と記載（封筒の場合は赤字）。意見提出方法の詳細はプレスリリースを参照のこと。
　なお、経済産業省においても同様に意見募集を行っており、いずれに提出されても同様に取り扱われる。【環境省】

○意見の提出先
　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
　〒100-8975　東京都千代田区霞が関1−2−2
　FAX：03-3593-8262
　E-mail：hairi-recycle@env.go.jp