政府税調の税制改正答申　「道路特定財源は見直し必要との意見が多数」

　平成１３年１２月１４日、税制調査会の石弘光会長から小泉総理に平成１４年度の税制改正の指針「平成１４年度の税制改正に関する答申」が手渡された。
　この答申は、経済・産業の構造改革に寄与するという観点から、連結納税制度の創設や租税特別措置の整理・合理化、証券市場・金融システムの構造改革の一環としての金融・証券関係税制のあり方についてとりまとめている。
　また、その他の事項の中に「エネルギー関係諸税と環境問題への対応」があげられており、エネルギー関係諸税については（１）道路特定財源は厳しい財政事情や最近の道路整備状況を考慮すれば、一般財源化を含めた見直しを検討すべきとの意見が多数、（２）燃料課税の税負担は、国際的に見ても高くない水準であり、地球温暖化問題の観点からも引き下げは適当でない－－と答申されている。また、環境税についても具体的な検討を進めていくとの方向性が示されている。【首相官邸】